熊本県での建設業許可申請について
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公共工事

施工体制台帳の作成・提出(最新)

施工体制台帳の作成・提出義務の要件がH27.4.1以降の契約締結分から変更になっております。 公共工事を受注した業者が下請契約を締結する場合、下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成・提出が必要です。 ※民間工事については …

施工体制台帳の記載事項等:建設業法施工規則 第14条の2

(施工体制台帳の記載事項等) 第14条の2 1 法第24条の7第1項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一  作成特定建設業者(法第24条の7第1項 の規定により施工体制台帳を作成する場合における当該特定 …

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第13条

(施工体制台帳の提出等) 第十三条  公共工事の受注者(建設業法第24条の7第1項 の規定により同項 に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされているものに限る。)は、作 …

施工体制台帳及び施工体系図の作成等:建設業法 第24条の7

(施工体制台帳及び施工体系図の作成等) 第24条の7 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請 …

帳簿の備え付け義務

施工体制台帳とは 特定建設業者が受注した工事で、下請契約の総額が税込3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上になる場合には、施工体制台帳を作成しなければなりません。 なお、公共工事については、施工体制台帳 …

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