平成 25・26 年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付について、10月1日、いよいよ国交省から発表されました。
簡単に言うと、
・多くの国の機関はインターネットで一元受付をする。(現在29機関が対応)
・平成24年7月1日付けで改正された基準による経営事項審査の総合評定値(P)の通知を受けていることが要件である。
7月1日以前に受審された業者さんは、再審を受ける必要があります。
ちなみに、熊本県では郵送提出も可能で、期限はH24年10月末までとなっています。お早めに!
(社会保険未加入で7月1日以前に旧様式で受審している業者さんには、再審査の概要についての通知が県庁から届いているはずです)
※ ただし、平成24年7月1日付けで改正される前の基準に基づいて経審を受審していても、
「雇用保険」及び「健康保険及び厚生年金保険」に関し、いずれも加入している又は適用除外とされている場合は、再審を受けていなくてもよい。
インターネット受付といっても、平日の昼間しかシステムは稼動せず、回線も混雑すると思われるため、ゆとりを持った申請手続きが必要と思われます。
また、今年は7月に経審の審査基準の改正があっている関係で、再審を受審される会社もあるかと思いますが、最審後の結果通知書が届くまで時間がかかりますので、インターネット一元受付に間に合わない可能性があります。(従来どおりの、紙申請もあるようですが・・・)お早めに!
下記は国交省HPからの抜粋です。
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平成 25・26 年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の具体的な内容が決まりま
したので、お知らせいたします。
Ⅰ 建設工事
1. インターネット一元受付の対象について
平成 25・26 年度定期の資格審査において、一元受付参加機関(表-1)への申請を希望する場合には、インターネットによる一元受付ができます。
ただし、以下の①~⑫に該当する場合には、インターネットによる申請を行うことができませんので御注意ください。
① 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による許可及び同法第27条の23に 規定する経営事項審査を受けていない場合
② 経営事項審査の審査基準日が平成23年6月30日以降のものでない場合。さらに、平成25・26年度の資格審査にあたっては、平成24年7月1日付けで改正された基準による経営事項審査の総合評定値の通知を受けていない場合(ただし、平成24年7月1日付けで改正される前の基準に基づいて受審した経営事項審査において、「雇用保険」及び「健康保険及び厚生年金保険」に関し、いずれも加入している又は適用除外とされている場合を除く。)(郵送方式、持参方式においても同様に申請を行うことができません)
③ 経常建設共同企業体に係る申請の場合
④ 事業協同組合で特例計算を希望する場合
⑤ 協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合
⑥ 合併会社又は合併と同等と見なし得る営業譲渡を受けた会社で、新たに申請を行う場合(合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。)
⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
⑧ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合
⑨ グループ経営事項審査又は持株会社化経営事項審査を受けている場合
⑩ 国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係)及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)の定める希望工事種別「維持修繕工事」を希望する者で、次の建設業許可工事種別の経営事項審査を受けていない場合
(希望工事種別「維持修繕工事」を申請する際に必要な建設業許可工事種別は下記のうち1種類以上)。
○土木一式 ○とび・土工・コンクリ-ト ○防水 ○ほ装 ○石
○機械器具設置 ○電気 ○タイル・れんが・ブロック ○塗装
⑪ 国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係)及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。)の定める希望工事種別「維持修繕工事」を希望する者で、経営事項審査に反映されていない道路清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する作業の完成工事高を含めて申請される場合
⑫ 内閣府沖縄総合事務局の開発建設部が定める希望工事種別「維持修繕工事」を希望
する者で、経営事項審査に反映されていない道路清掃作業その他の河川又は道路の維
持に関する作業の完成工事高を含めて申請される場合
表-1【インターネット一元受付参加機関(建設工事)】
1.国土交通省大臣官房会計課所掌機関(大臣官房会計課、各地方運輸局、航空
局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所、国
土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))
2.国土交通省地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係)、国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部
3.国土交通省地方整備局(港湾空港関係)
4.国土交通省北海道開発局
5.総務省
6.法務省
7.財務省財務局
8.文部科学省
9.厚生労働省
10.農林水産省大臣官房経理課
11. 農林水産省地方農政局
12. 林野庁
13.経済産業省
14. 環境省
15.防衛省
16. 最高裁判所
17. 内閣府
18.内閣府沖縄総合事務局
19.東日本高速道路(株)
20.中日本高速道路(株)
21.西日本高速道路(株)
22.首都高速道路(株)
23.阪神高速道路(株)
24.本州四国連絡高速道路(株)
25.独立行政法人水資源機構
26.独立行政法人都市再生機構
27.日本下水道事業団
28.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
29. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(国鉄清算事業関係)
4.今後のスケジュール
(1) パスワード申込受付期間
平成 24 年 11 月 1 日(木)~平成 24 年 11 月 30 日(金)
※ パスワードを取得しなければ(3)入力プログラムのダウンロード及び(4)申請用デー
タの送信を行うことが出来ません。
平成 24 年 11 月 30 日(金)17:00 までに、必ずパスワードの申し込みを終えてくだ
さい。
(2) 納税証明書の送信期間:平成 24 年 11 月 1 日(木)~平成 25 年 1 月 15 日(火)
(3) 入力プログラムダウンロード期間:平成 24 年 11 月 1 日(木)~平成 25 年 1 月 15 日(火)
(4) 申請用データ受付期間:平成 24 年 12 月 3 日(月)~平成 25 年 1 月 15 日(火)
※平成 25 年 1 月 15 日(火)17:00 までに申請用データ送信手続き(「確定」処理まで)
を終えてください。
※システム稼働時間 平日9:00~17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日(土)~1月3日(木))の終日及び平日の17:00~9:00の間は、システムを運休します。
5.ヘルプデスクの設置について
申請に当たり、システム等の御質問に電話でお答えするヘルプデスクを設置します。
電話番号 06-7507-1070
納税証明書専用FAX番号 06-7506-9497
開設期間 平成 24 年 11 月 1 日(木)~平成 25 年 1 月 15 日(火)
受付時間 9:00~17:00
(ただし土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12 月 29 日(土)~1 月 3 日(木))を
除きます。)
※ インターネット申請以外の御質問は各機関にお問い合わせください。
6.資格審査申請書(申請用データ)作成の手引きについて
申請書作成の手引きについては、国土交通省のホームページから入手してください。
ホームページアドレスは、以下のとおりです。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
7.インターネット申請に必要な経営事項審査
定期受付の場合には、経営事項審査は、定期受付の申請書類の提出期間の終了日の1年7月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたものでなければならないこととしています。具体的には、平成 25・26 年度定期受付の場合には平成 23 年6月 30 日以降を審査基準日とするもの(平成 23 年6月 30日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書が複数ある場合は、そのうち最新のもの)でなければなりません。
さらに、平成25・26年度の資格審査にあたっては、平成24年7月1日付けで改正され
た基準による経営事項審査の総合評定値(P)の通知を受けていることが要件となります
のでご注意下さい(ただし、平成24年7月1日付けで改正される前の基準に基づいて受審した経営事項審査において、「雇用保険」及び「健康保険及び厚生年金保険」に関し、いずれも加入している又は適用除外とされている場合を除く)。
※ 総合評定値通知書の写しの提出は不要です。
※ 申請する直前に新しい総合評定値通知書がお手元に届いた方については、当該通知
書のデータがシステムに反映されるまで、約2週間程度のタイムラグが発生する可能
性があり、その場合には、申請用データを送信してもエラーとなり受け付けることが
出来ません。
特に受付期間終了直前にエラーとなった場合は、インターネット方式による申請ができませんので、文書郵送方式、文書持参方式により申請をしていただくか、随時受付による申請をしていただくことになります。資格審査の申請に間に合うよう早めに経営事項審査の申請をお願いします。
8.納税証明書の取扱いについて
平成 25・26 年度を有効とする定期の資格審査(建設工事)における納税証明書の取扱
いについては、以下のとおりとなっております。
① 徴収する納税証明書の書式
国税通則法施行規則(昭和 37 年大蔵省令第 28 号)別紙第9号書式(その3)、(そ
の3の2)、又は(その3の3)(以下「納税証明書その3等」という。)のいずれか
の写し………未納の税額のないことの証明書
※ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計
画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合
又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出
できない場合(係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出している
ことが必要)は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額につ
いて係争中であることを示す書類を提出して下さい。
② 納税証明の対象
法人税(法人の場合)、申告所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税
③ インターネット方式における具体的な取扱い
受付期間(平成 24 年 11 月 1 日(木)~平成 25 年 1 月 15 日(火))内に、証明年月日が送信日の3ヶ月前までの納税証明書その3等を以下のいずれかの方法により送信してください。
・電子納税証明書をシステムの Web 画面から送信する方法
・納税証明書その3等をFAXにより送信する方法
受付期間内に納税証明書その3等が送信されない場合には、送信された申請用データは受理できなかったものとみなします。
また、受付期間終了間際は、回線が大変混雑しますので、速やかに送信することをお薦めします。