公共工事

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共同企業体制度(JV)

共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)とは、建設企業が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設企業が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のことを言います。 共同企業体の方 […]

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公共工事
工事に該当しないもの

建設工事に該当しないもの

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公共工事
公共工事とは

国、地方公共団体などが発注する公共事業を直接(元請として)請け負おうとする場合には、必ず経営事項審査を受けておかなくてはなりません。 公共工事の発注機関には、下記のようなものがあります。 (1)国(2)地方公共団体(3) […]

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施工体制台帳の作成・提出

施工体制台帳の作成・提出義務の要件がH27.4.1以降の契約締結分から変更になっております。 公共工事を受注した元請業者が、下請業者と下請契約を締結する場合、下請金額にかかわらず施工体制台帳の作成・提出が必要です。 ※民 […]

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施工体制台帳の記載事項等:建設業法施工規則 第14条の2

(施工体制台帳の記載事項等) 第14条の2 1 法第24条の7第1項 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一  作成特定建設業者(法第24条の7第1項 の規定により施工体制台帳を作成する場合における当該特定 […]

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公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第13条

公共工事入札契約適正化法 (施工体制台帳の提出等) 第十三条  公共工事の受注者(建設業法第24条の7第1項 の規定により同項 に規定する施工体制台帳(以下単に「施工体制台帳」という。)を作成しなければならないこととされ […]

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施工体制台帳及び施工体系図の作成等:建設業法 第24条の7

(施工体制台帳及び施工体系図の作成等) 第24条の7 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負つた場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請 […]

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現場代理人:建設業法 第19条の2

(現場代理人の選任等に関する通知) 第19条の2 請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出 […]

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